国防部の呉謙報道官は30日、中日の防衛当局が29日にテレビ会議形式で海空連絡メカニズム第3回年次会合および防衛当局第5回実務レベル協議を共同で開催し、主に両国の海空安全政策、地域の安全情勢、海空連絡メカニズムの運行状況、防衛交流などを巡って意見交換したと明らかにしました。
呉報道官は、「会議で、中国側は釣魚島およびその付属島しょが中国固有の領土であることを強調した。日本側がどのように考えても、この事実を変えることはできない、日本側は釣魚島問題における中国に対する一切の挑発行為を停止すべきであり、ましてや黒白を転倒して中国側に逆にかみついてはならない。中国側はまた、日本側の最近の一連の中国にかかわる消極的な動きについて強い不満と深刻な懸念を表明し、日本側に国際関係の基本準則を厳守し、中国に対するデマや中傷をやめ、実際の行動で中日関係の大局を守るよう求めた。中国側は『海警法』の制定は中国の正常な立法活動であり、国際法と国際慣例に完全に合致していると強調した」と述べました。
呉報道官はさらに、「双方は両国指導者の関連の共通認識に基づき、引き続きメカニズム構築を改善し、防衛交流を推進し、信頼を効果的に高め、疑念を解消し、建設的な二国間の安全保障関係の構築のために積極的に努力することを改めて表明した」と述べました。(雲、柳川)
「中国国際放送局」より 2021年3月31日