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日本の世論、中国関連の「萎縮効果」が形成。
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日本の政界は近年、全体的に右傾化しており、その上で中国関連の「萎縮効果」が形成されている。これは学術界で最も早く生じ、それからメディア界、政界へと波及していった。かつて大きな勢力を持っていた日中友好議員連盟などの政治団体の声が徐々に弱まっている。政治家が中日友好の声を出す、もしくは中日関係について少し公平なことを言うだけで、「親中」「媚中」などのレッテルを貼られるだろう。「環球時報」が伝えた。
中日両国に社会制度の差があり、歴史認識や領土紛争などの問題で多くの齟齬があり、両国関係の構造的な矛盾が定着していることを認めなければならない。これらは日本の中国に関する萎縮効果が生まれた重要な背景だ。
自民党の長期的な右傾化も無視できない。自民党は2009年に政権を失うと、与党の民主党との差別化を図り、政策綱領で右傾化に向かい大きく進んだ。2010年の釣魚島付近の中日船舶衝突事件後、野党の自民党は釣魚島問題を取り上げ大いに騒ぎ立て、中国を攻撃すると同時に日本の政治・軍事大国化の主張を強めた。安倍晋三氏は2012年に首相再任を果たすと、政権運営の前半に中国に強硬な政策を打ち出したが、これは自民党の右傾化と強く関係している。
同時に自民党内の「保守本流」の勢力が徐々に弱まっている。右傾化が自民党の政権奪還の一時しのぎの策だったとするならば、自民党内の保守本流勢力の衰弱はもはや不可逆的な事実だ。保守本流はかつて、冷戦時代の自民党内で最大の政治勢力だった。対中政策も友好と協力を基軸とすることが多かった。冷戦後の国際情勢及び日本の政治力学の変化に伴い、保守本流の勢力が徐々に弱まり、中国に強硬な立場の政治家が日本の政治を主導し始めた。これは「友中派」の政治家が中国関連問題で力を合わせることができず、徐々に主導権を失った理由だ。
さらに票集めの要素もある。「反中」は比較的ローコストで票集めができる。小泉純一郎氏が2001年に政権運営を始めると、ポピュリズムが日本で猛威を振るった。反中はローコストで有権者の支持を集める重要な手段の一つになった。中日間に歴史認識や領土問題などの認識の食い違いがあるが、これは政治家及び政党の選挙戦略に利用されやすい。現在、自民党政権は新型コロナウイルスの対応や経済回復などの面で精彩を欠き、今年10月前には衆院選も控えている。自民党は対中強硬の旗印を掲げることで、スムーズに票を集められるかもしれない。この点から、中日関係が短期間内に改善する可能性は低い。
このように反中は日本の政界の潜在的な共通認識になっている。かつての理性的かつ客観的に中国を評価する声は、反中の「ポリコレ」の中に埋もれている。当然ながら筆者は日本社会全体がすでに右傾化しているとは思わない。日本国内には依然として多くの親中的な声があるが、ただ反中の発言権を握る政治家によってその多くが埋もれている。日本では最近、「政治面で中国を批判しても経済面で中国から利益を得る妨げにはならない」との声がよく聞かれる。日本が常にこのような「政経分離」的な考えで中国を見るならば、遅かれ早かれ痛い目にあうだろう。（筆者・王広濤 復旦大学日本研究センター副研究員）
「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年4月9日
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