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発信時間：2021-04-20 14:52:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　韓国外交部の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官は19日、日本が福島原発の汚水の海洋放出を決めたことについて、日本側が国際原子力機関（IATA）が定める手順に則って放射能汚染水を処理しない場合、韓国は断固反対する必要があると述べた。同日、日本の相星孝一駐韓大使は、日本側は韓国が福島の放射能汚染水の放出の監督に参与することを検討するが、関連事項はIATAおよび韓国政府との話し合いで決める必要があると話した。

　韓国聯合ニュースの19日の報道によると、韓国国会で行われた政府に対する質疑応答で、鄭義溶氏は「日本の放射能汚染水放出に対する政府の立場は変わったのではないか」と問われ、上述のように答えた。また鄭義溶氏は、「反対するより、韓国政府は国民の健康と安全を優先し、日本側に3つの根本的要求を提出した」と説明した。鄭義溶氏が述べた3つの要求は以下の通り。1つ目は、日本側は放射能汚染水放出の安全性に関する十分な科学的証拠を提供すること。2つ目は、日韓政府が事前に十分に話し合うこと。3つ目は、韓国側の専門家、研究所が国際原子力機関の検証作業に参与すること。

　連日にわたり、韓国国内で放射能汚染水の海洋放出に対する講義の声が絶えない。『韓国日報』は、国際世論が一緒になり日本に圧力をかけることは可能だが、米国が参与しなければ全て簡単にはいかないと論じた。鄭義溶氏はこれについて、米国側の姿勢と韓国側の判断に大きな食い違いがあり、政府は様々なルートを通じて米国側に立場を明らかにし、理解を求めていると話した。しかし、双方の「同問題はIATAの合格判定が必要」という基本原則は一致している。また韓国側は、日本が放射能汚染水を実際に放出した場合の様々な可能な有効策を検討している。

 

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年4月20日

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