6月23日に開かれた国連人権理事会の第47回会合で、日本代表の「日本は終始、責任ある方法で福島原発の浄化処理した水を処分し、関連の国際基準を満たしている」という主張に対し、中国代表団が反駁した。
中国代表は、日本側は今も各方面の合理的な関心に真剣に答えていないと指摘し、以下のように示した。日本側は経済コストの考慮から放射性汚染水の海洋放出を決定し、海洋生態環境、食品安全、人類の健康への影響を考えていない。東京電力は福島原発事故の処理において何度もデータ改ざんや隠蔽などの行為があり、公開されたデータに信憑性がない。近頃、日本メディアは福島第一原発で放射線漏れが発生したことをたびたび報道し、国際社会に不安を与えている。日本側は浄化処理した放射性汚染水は安全で害がないと主張するが、検証可能な手順が欠けている。放射性汚染水が本当に無害であるのなら、国内の湖への放出またはその他の民間目的での使用ではなく、海洋放出を選んだのはなぜかと問いたい。これらの問題と関心に日本側は真剣に回答する必要がある。
中国側代表は、「どの国も経済的利益を生態環境より優先してはならず、自国の私利を人類の健康より優先すべきではない。中国側は日本側に誤った決定を取り下げるよう再び促し、周辺の隣国を含む各関係国および国際機関と話し合い合意に達する前に無断で海洋放出を始めてはならない」と示した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2021年6月24日