8月15日は日本が第二次世界大戦で投降・敗戦してから76周年の日です。日本は戦時中に多くの罪を犯しましたが、それから多くの歳月が過ぎた今、日本の一部の政治家の態度について、本当に反省しているかどうかが問われています。

　8月13日、日本の西村康稔経済再生相と岸信夫防衛相が、第二次大戦のA級戦犯14人を祀る靖国神社を相次いで参拝しました。

　岸信夫氏らの行動について、中国国防部の呉謙報道官は「強烈な不満を示し、断固反対する。日本側に厳正な交渉を行っている」と、中国政府の姿勢を強調しました。

　呉報道官は「靖国神社は日本の軍国主義が対外侵略戦争を発動するうえでの精神的な道具であり象徴である。日本の防衛大臣が靖国神社を参拝したことからは、日本側の侵略の歴史に対する誤った態度と、戦後の国際秩序に挑もうとする邪悪な意図が改めて読み取れる」と指摘しました。

　日本では今年5月に『朝日新聞』が「戦時中に日本では慰安婦の強制連行があった」という内容の記事を報じましたが、加藤勝信官房長官はこの記事を非難しています。日本側のこうした歴史に逆行するような行為は国際社会から厳しく反駁されています。特に中国側の代表は、日本軍が強制・誘拐などの手段で集めた慰安婦の数は70万人を超えた事実には確かな証拠があり、揺るぐことはないと示しています。

　また、日本が7月に発表した2021年版「防衛白書」では、台湾情勢の安定が重要だと初めて明記されました。これに対し、外交部の趙立堅報道官は、「台湾問題は中日関係の政治的基礎にかかわるものである」と強調し、日本に対して「中国との二国間政治文書の原則や、台湾問題における中国への厳正な承諾を守る義務がある。『台湾独立勢力』へ誤ったシグナルを送ることを停止すべきだ」と、求めました。

　「中国国際放送局日本語版」2021年8月15日