国際アジア共同体学会が主催する国際関係問題シンポジウムがこのほど、日本の東京で開かれた。日本の学者はその席上、確かな論理と実際のデータ、及び自らの経験に基づき西側世界の各地でデマを流している「世界ウイグル会議」の嘘を暴露した。西側世界が吹聴する新疆の「ジェノサイド」「強制労働」などの屁理屈に反論した。「新華社」が伝えた。

　慶應義塾大学の大西広教授は中国の新疆の経済発展問題を研究するため、新疆を11回視察したことがある。大西氏は「新疆に行ったことがあり、新疆を研究したからこそ、私は現在の日本の学術界に『世界ウイグル会議』が流布し完全に確認されていないデマが存在する現状に強い危機感を抱いている」と述べた。

　「世界ウイグル会議」は各地で、政府が新疆の住民による集団就業を支援したことを「強制労働」として吹聴している。これについて大西氏は、「私のウイグル族の学生によると、彼の家の多くの親戚が政府を通じ仕事を見つけ、かつその仕事に満足している。これは彼ら親族間の交流であり、信頼でき信じられる情報だ」と述べた。

　東京大学社会科学研究所の丸川知雄氏は席上、「米国は新疆の『ジェノサイド』に関する確かな証拠をまったく示していない。新疆の少数民族の人口に関する長年のデータを並べて目にすれば、これらのいわゆる新疆の『ジェノサイド』の論断に根拠がないことに気づくだろう」と述べた。

 　　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年8月31日