共同通信の1日の報道によると、日本の菅義偉首相は同日、「今月中旬に衆院解散を検討中」という情報を否定した。この憶測は、菅氏が衆院選前に自民党役員人事を行うとの情報が根拠となっており、その中には党内で実権を握る二階俊博氏の名前が含まれる。二階氏は日本の政界の「知中派」の代表格とされており、これまで「主な窓口」としての役割を演じてきたため、退任後の中日関係にどのような影響が及ぶかが注目を集めている。

　中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の客員研究員である項昊宇氏は1日、「環球時報」の取材に対して、「日本の政界、さらには自民党内にも知中派がおり、彼らは中国と長期的に交流している。日本国内の中国への非友好的な政治の雰囲気により、中日関係の言及を避けているだけだ。ところが二階氏のように政治的な影響力と重みがあり、中日交流の窓口になれる人物は今のところ見当たらず、この点については懸念すべきだ」と述べ、次のように続けた。

　しかし二階氏の「引退」は中日関係に影響を及ぼすが、それは限定的だ。日本の政界と社会全体の中国への態度は悲観的で、日本の現在の対中政策のネガティブな面が非常に際立っている。特に今年に入り、日本は頻繁に釣魚島や台湾地区などの問題をめぐり「中国脅威論」を誇張・喧伝し、それにより中国をけん制しようとしている。その目的はまず、同盟国である米国の中国に対する戦略的な需要に合わせることで、次に自国の政治的な需要がある。感染対策の不徹底、経済回復の疲弊を背景とし、「仮想敵」を作ることで日本国内の視線をそらし、自民党の政権運営の圧力を弱め、自国の求心力と団結力を高める一定の効果を発揮できる。しかし日本は腹の中では中国の重要性を理解しており、中国と正常な交流を保ち、基本的な政治関係の全体的な安定を確保するべきと考えている。日本の今後の対中政策は「協力と対抗」の同時進行で、米国一辺倒にはならない。そのため中日関係が決裂することはなく、悪化を続けるとも限らない。

　二階氏は中日交流に向け確かに多くの貢献を成し遂げたが、両国関係におけるその個人的な力を過大評価するべきではない。日本の政界と社会の中国への認識が根本的に変わらなければ、1人の知中派だけの力では日本の対中政策を根本的に変化させるのは難しい。感染症は一部の直接的な交流に影響を及ぼしたが、実際には中日間では常に正常な交流が維持されており、今後の中日関係を理性的に見るべきだ。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年9月2日