中国外文局と日本の言論NPOが共同で実施した第17回北京・東京フォーラムの「中日関係世論調査」の記者会見が10月20日、オンラインとオフラインの形で北京と東京で開かれた。中国外文局副局長・編集長の高岸明氏と言論NPO代表の工藤泰志氏が中日双方の調査データ、調査の基本状況などを説明した。北京零点有数データ科技会社国際関係及び社会発展研究センターの趙雷副総経理が出席した。

    2021年中日関係世論調査結果によると、中国の回答者63.2％と日本の回答者55.3％は、昨年の相手国への印象について大きな変化はなかった。中国の回答者50.7％と日本の回答者41.9％は過去1年で中日関係に大きな変化はなかったと回答した。両国の回答者の相手国への認識状況は昨年とほぼ同じで、両国関係の重要性を大いに認め、地域協力及び世界的な課題への対応の原則と議題に対する関心は大きく一致している。

   しかし、歴史、領土、安全の3つの問題においては、中日関係の深い心理的影響が依然目立ち、中米関係の変動による中日関係への影響がより浮き彫りとなった。

    歴史問題は中日関係の大きな問題と考える中国の回答者は80.6％、日本の回答者は56.4％だった。過去10年、釣魚島問題を代表とする領土紛争は両国関係の発展を妨げる最も主要な問題となっている。今年の調査結果によると、中国の回答者62.4％と日本の回答者56.7％が領土紛争は中日関係の発展を妨げる最も主な問題だと示した。

   新型コロナウイルス感染症の長期化について、中国の回答者72.6％と日本の回答者71.3％が世界各国はワクチン接種展開で防疫協力をすべきだと回答した。

    中日の新型の協力関係を構築する必要性について、「平和で安定的な秩序を実現するため、中日両国はより揺ぎない新型の協力関係を構築すべき」と考える中国の回答者は70.6％、日本の回答者は42.8％だった。

    北京・東京フォーラムの重要な部分として、中日関係世論調査は2005年に始まり、両国の民意を反映し、相互理解を深める重要な手段であるとともに、フォーラムの重要な民意バロメーターと討論テーマにもなっている。第17回北京・東京フォーラムは10月25日から26日にかけて北京と東京でオンライン・オフラインの形式で開かれる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年10月21日