ヤフー・ニュースの24日の記事によると、第49回衆議院選挙が1週間後に迫り、投票率が再び話題になっている。ある調査によると、世界的に見て日本の投票率は低く、特に若者が政治に関心を持っていないことがわかった。

　民主主義・選挙支援国際研究所が2020年に発表した統計によると、各国の議会選挙で、投票率が最も高い国はベトナムで99.26%に達している。先進国の中で最も高い国はオーストラリアで91.89%だが、その秘訣は国民に投票義務があり、投票しなければ罰金を科されるためである。日本は139位で投票率は53.68%と世界的に見て低い。

　記事によると、日本で、若者の投票意欲の低下が社会問題になっている。2017年の衆議院選挙では、20代の投票率はわずか33.85%で、日本全体の投票率は53.68%だった。その他の国と比べて、日本の若者の投票率の低さが目立つ。日本の内閣府が2019年6月に発表した『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』によると、政治に「興味がある」と回答した日本の若者はわずか43.5%で、その他6カ国の調査対象国を下回った。ドイツは70.6%、米国は64.9%、イギリスは58.9%、フランスは57.5%、スウェーデンは57.1%、韓国は53.9%だった。

　「将来、国または地域の指導者になり、政策制定に積極的に参与したいか」という質問では、「はい」と回答した米国の若者は69.6%、イギリスは61.6%、韓国は60.0%、フランスは56.5%、ドイツは54.5%、スウェーデンは47.0%だったが、日本は最も低くわずか33.3%だった。

　記事は、日本の若者が選挙に無関心なのは、国の発展に憧れがないという関心の低さによるものだと分析した。「自国に何が誇れるか」という質問では、「幅広い発展の将来性」を選んだ日本の若者はわずか7.3%で、スウェーデンの31.4%と米国の24.1%を下回った。

　今回の衆議院選挙では、各党が庶民の所得増加を強調するが、日本の多くの20代がこれらの政党の承諾実現に悲観や疑いを抱いている。中には、ベテラン政治家に信用できる発言をし、社会問題を解決し、若者が国の未来に期待できるよう促すことを望む若者もいる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年10月25日