20日に発表された世論調査のデータによると、日本の回答者の過半数（55％）が、中国と米国の駆け引きにおいて日本はどちらかに肩入れするべきではないとした。これは日本政府による最近の中国関連問題における動きと食い違っている。中国社会科学院日本研究所の金贏研究員は20日、「環球時報」の取材に応じた際に、「この調査結果は、日本人の大半が日本が置かれている国際的な位置をよく認識しており、比較的バランスの取れた中立的な立場が日本の国益に合致することを理解していることを示した。これは米国に追随し中国に対抗した菅義偉政権と距離を取っている」と述べた。

　上述したデータは中国外文局と日本の言論NPOが共同で実施した、第17回北京・東京フォーラムの「中日関係世論調査」に基づくもの。調査結果は20日、オンライン形式で北京と東京で発表された。調査によると、両国の回答者の相手国への認識は昨年と比べほぼ安定した。過去1年で相手国への印象に大きな変化はないとした中国の回答者は63.2％、日本の回答者は55.3％。

　調査結果によると、両国の人々は両国関係の重要性を認めており、両国の地域協力及び世界的な課題への対応の原則及び議題への関心が高度に一致している。しかし歴史、領土、安全という3大問題の中日関係の深層心理への影響が依然として際立っている。中米関係の変動による中日関係の発展への影響がより顕著になっている。

　中国外文局の副局長で編集長の高岸明氏は20日、「環球時報」からの質問に回答し、「全体的に論じると、中国の回答者の日本への印象に影響を及ぼす要因は非常に複雑で、日本の一部の政治の動き、米国の要素、メディアの報道、国際構造の変化、感染症による双方の直接的な交流の機会の大幅な減少などと関連している」と述べた。また、「中日関係の発展は双方が共に維持する必要がある。特に日本側は歴史、領土、台湾地区などの敏感な問題を適切に処理するべきだ。これらの問題には突発性と爆発性があり、上手にコントロールできなければ短期間内に中日関係を脱線させると同時に、双方の国民感情を悪化させる」と強調した。

　過去1年に渡る中米の駆け引きとその拡大は、中日関係に大きな負の効果をもたらした。中国の回答者の6割超、日本の回答者の5割超がその影響を認めた。両国の人々が最も多く選んだ対策は、「中米の駆け引きの影響を最小限に抑え、中日協力を促進する」だ。調査によると、中米の駆け引きへの立場に関する設問で、日本の回答者の過半数（55％）が「どちらかに肩入れせず、世界の協力と発展のために取り組むべき」とした。「米国との関係を重視」は24.9％、「中国との関係を重視」は19.6％。

　同調査は今年8−9月に行われた。中国側の回答者は1547人、日本側は1000人。また調査によると、両国の回答者はいずれも中日関係の発展を重視した。中国の回答者の70.9％が、中日関係を「重要（もしくは比較的重要）」とした。日本側は66.4％。両国は互いに重要な隣国、主な貿易パートナーであり、地域の平和と発展に対して重要な力を持っている。これは両国の回答者が両国関係を重視した重要な理由だ。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年10月22日