感染症を背景にオフライン・オンライン結合形式で北京・東京で開催された第17回「北京・東京フォーラム」が26日に閉幕した。両国の100人弱の来賓が2日間に渡り、両国間の政治と外交、経済・貿易、安全、メディア、国際協力、デジタル経済などの議題をめぐり率直かつ深く議論・対話した。感染対策常態化及び世界の大変動を背景とし、来賓の議論は中日の二国間関係を超越し、中日関係や国際貿易などのさまざまな分野について多くの実務的かつ建設的な意見を出した。

　双方の来賓は、中日両国は新時代の要求に合致する二国間関係の構築を促進し、国際協力の展開を堅持し、共に苦しい時を乗り越え手を携え現在の世界的な問題を解消すべきとの考えで一致した。中日は来年、両国の国交正常化50周年を迎えるが、我々は今から準備を整えるべきだ。交流と対話の協力を通じ、中日関係を改善し発展させる道を模索する必要がある。これは今回の「北京・東京フォーラム」の使命だ。双方の来賓は具体的な共通認識を形成した。

　中国外文局の副局長兼編集長の高岸明氏は、次の内容の「北京共通認識」を読み上げた。

　中日は地域の平和・繁栄の維持と発展に取り組むべきだ。これは両国が国交正常化以降に形成した共通認識だ。国交正常化50周年を控え、この共通認識を中日関係の要義の一つにし、かつ世界的な視角からその中身を豊富にするべきだ。中日は手を携え努力し、協力し世界的な問題を解消するよう世界をけん引し、働きかけるべきだ。国際法を基礎とする国際秩序を維持し、共同のルールを基礎とする開放型世界経済を再構築するべきだ。両国はアジアの平和と協力・発展のためさらに努力し、かつ具体的な行動により相互信頼を深め、共通の利益をめぐり協力を掘り下げるべきだ。同時に中日両国はしっかり責任を果たし、各自が掲げたカーボンニュートラルの目標を予定通り達成するべきだ。グリーン化・低炭素化を促進し、産業構造のモデル転換を急ぎ、非化石エネルギーが占める割合を大幅に上げるべきだ。中日の協力の強化、低炭素技術の開発の取り組み、デジタル技術によるエンパワーメントにおいて自国の排出削減を実現すると同時に、グリーンファイナンスの発展などの措置により世界の排出削減事業に貢献するべきだ。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年10月27日