「日本経済新聞」と「毎日新聞」は27日、日本政府は「許可制」により、外国人留学生によるいわゆる「安全保障にかかわる機微技術」の学習を制限すると報じた。中国人留学生が特に言及された。いわゆる「機微技術」とは半導体やロボットなどとされている。中国国際問題研究院アジア太平洋研究所客員研究員の項昊宇氏は28日、「環球時報」に次のように述べた。

　日本は中国に対する科学技術の警戒を強化する前に、まず心理状態を正し、中日の科学技術のパワーバランスの現状を正確に評価し、中国が数多くの分野ですでに日本を追い抜いている現実を直視する必要がある。科学技術論文の発表数、国際特許の出願件数のいずれにおいても、中国はすでに日本を超えている。

　中米の科学技術をめぐる競争を受け、日本は自国のハイテク分野における競争力の低下に危機感を強めている。バイオ医薬品、AI、量子技術、6G、宇宙、新材料などの先端テック分野の戦略計画を急ピッチで策定し、資金の投入と政策の傾斜を強めている。日本国内はいわゆる中国による「知的財産権の窃盗」、日本企業の中国への情報・データ漏えい、「日本のテック人材のハンティング」などの喧伝に熱中するが、これはいずれも「経済安全保障」を強化し安全の概念を経済政策にまで広げるためだ。中国との競争、中国警戒・けん制というは日本の経済安全保障政策を貫く伏線になる可能性がある。日本が開放的で包摂的な態度で海外の優秀人材を導入し、国内の科学研究体制の改革に取り組むのではなく、ただ国を閉ざすことで数少ない有利な分野を死守しようとするならば、科学技術大国としての日本の没落を早めるばかりだ。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年10月29日