「日本の自動車産業の競争力が低下する恐れがあり、政府は危機感を抱いている」16日付「日本経済新聞」によると、日本政府は車載用を中心に先端電池工場の建設を支援する新たな補助金をつくるため、2021年度補正予算案に1000億円を計上する。米CBSはさらに、現地のエネルギー備蓄が不足していることから、日本は韓国と同様、再生可能エネルギーへと向かう道において水素燃料に注力すると分析した。

　CBSは、「トヨタが水素燃料電池車のミライを発売してから7年たつが、日本では今もほとんど見かけることがない。路上を走行している水素燃料電池車は約4000台のみと、日本が当初立てた目標の10％のみだ。3分だけで水素をフル充填できるが、日本の水素ステーションは約160軒のみで、かつ3大都市に集中している。その一方で日本のガソリンスタンドは約3万軒。それにより、1台の水素燃料電池車がスムーズに水素充填を受けられず立ち往生する回数が、平均で約3カ月に1回にのぼっている」と伝えた。

　CBSは、米国立再生可能エネルギー研究所の燃料電池・水素技術プロジェクトの責任者であるKeith Wipke氏の分析を引用し、「日本ほど水素エネルギーの開発に積極的な国はない。日本の水素エネルギーへの投資は確固不動と言える。資源不足により、日本は70年代のエネルギー危機後に水素エネルギーの研究を開始した。2011年の福島原発事故、市民の原子力への反感もまた、水素やその他のクリーンエネルギーに目を向けさせた。日本政府は今年10月下旬に、2030年までに再生可能エネルギーが発電に占める割合を大幅に引き上げ38％とし、うち原子力を約5分の1、水素・アンモニア燃料を1％にすると発表した」と伝えた。

　日本は水素燃料に各方面から取り組んでいる。日本は昨年、福島原発事故の付近で、世界最大の「グリーン水素」工場の一つが稼働開始したと発表した。2019年には世界で1隻目の液体水素運搬船が日本で進水した。今年開催された東京五輪の聖火も水素燃料を使用。Wipke氏は、太陽エネルギーは40年かけてようやく商業の競争力を持ったが、水素エネルギーはわずか10年で同じ飛躍を実現することで初めて実現可能なエネルギーに成ると述べた。英シンクタンク「InfluenceMap」の日本マネージャーの長嶋モニカ氏は、「日本は資源が不足し、気候変動目標を達成するためだけに水素エネルギーの夢を持っているわけではない。日本はソーラーパネルや風力発電機などの生産分野ですでに競争力を失っている。水素は世界でトップの地位を占められる分野の一つとされている」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年11月19日