日本政府は石油国家備蓄の余剰分を市場に放出し、エネルギー価格高騰への対応を訴える米国の声に応じる方針だ。共同通信の20日の報道によると、原油価格高騰の影響を受け、日本のガソリンや灯油などの石油製品の価格が上がり、家計を圧迫している。この状況が長期化すれば消費が冷え込み、新型コロナウイルス感染症の衝撃から立ち直る経済に冷や水を浴びせるのではと懸念する声もある。

　ロイター通信の報道によると、バイデン政権は石油備蓄の共同放出を働きかけることで、OPECプラスをけん制している。OPECプラスはバイデン氏による石油増産の要請を拒否し、天然ガスによるエネルギー危機は石油産出国のせいではないとした。

　中国エネルギーネットワークの韓暁平首席研究員は21日、「環球時報」に対して、「石油国家備蓄を放出するか否かは各国と共に協議する必要があり、各国が自主的に決定することだ。世界の石油価格の大幅な高騰について、米国には大きな責任がある。まず、米国が各国に省エネと排出削減を呼びかけたことで原油生産量が減少したが、感染症からの経済の緩慢な回復が需要を増やし、両者の間で食い違いが生じた。また米国の巨額のバラマキは、国際大口原材料価格の急騰を促した重要な原因の一つだ。エネルギー価格高騰により国内のインフレの圧力が蓄積を続けているが、米国は他国に対しては石油国家備蓄の放出を求めている。これは非常に利己的な行為だ」と述べた。

　ブルームバーグの調査によると、米国の石油会社は往々にして政治的要素を増産による原油価格調整の抑制の原因とするが、実際にはより多くの利益を得ようとしている。デロイトトーマツのデータによると、米国の石油会社は現在、シェール革命全体の中でも最大の利益を手にしている。バイデン氏は連邦監督管理機関に対して、米国の石油・天然ガス業界の調査を実施するよう求めており、「石油及び天然ガス会社の消費者に反する行為の証拠が増え続けている」と述べた。

 　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年11月23日