元連邦準備制度理事会（FRB）議長のグリーンスパン氏は自伝の中で、「世界は間もなく定年を迎えるが、我々はこれに耐えられるだろうか」という疑問を呈したことがある。

　2020-50年の間に世界の65歳以上の高齢者が7億3000万人から15億5000万人に増える。韓国の現在の人口は約5000万人で、つまり将来的に65歳以上の高齢者は16の「韓国」まで増えることになる。

　世界各国が高齢化を迎える時期は異なる。今後30年で世界の高齢者は110％増加する。しかし同じ時期に日本の高齢者は2000万人増え、増加率は約60％となる。EUは約40％で、米国は約50％。これらは世界の110％という増加率と比べると低い。ところが韓国、インド、中国などは増加率が高い。うち韓国は約130％、インドは約150％、中国は約110％。

　さらに驚かされるのは、高齢者の数の増え方だ。今後30年でG20参加国の高齢者が5億2000万人増える。うち中国とインドは3億2000万人で、G20全体の6割以上を占める。インドも大幅に増えるが、中国の1人あたりGDPがインドの5倍であることを考えると、中国の高齢者の購買力面の影響力はインドより大きい。

　国によって高齢化の進み方が異なるため、これは世界の高齢化への対応にとってチャンスだ。世界各国は現在、バイオテクノロジーやデジタル医療などの新技術を高齢化への対応と結びつけようと取り組んでいる。しかし各国の高齢化の時期が異なるため、新技術の普及は国の間で時間差が生じる。日本の高齢化は韓国より約20年早く、第四次産業革命よりも早いため、日本の高齢化への対応では新技術が十分に活用されない。

　韓国の高齢化は第四次産業革命とほぼ同時に発生した。これにより多くの新技術がタイイング良く活用されるが、韓国の関連技術は現在も模索の段階にある。これらの新技術の効果が顕著であれば、今後は中国などの「後発高齢化国」に普及するチャンスがある。中国の高齢化は韓国よりも5-10年遅れる見込みだ。中国の現在の1人あたりGDPは約1万ドルで、2030年には2万ドルに達すると予想されている。これは中国の高齢者の購買力が大きくなり、中国で巨大な高齢者市場が形成されることを意味する。

　しかし中国自身も新技術を積極的に導入し、高齢化により良く対応しようとしている（リモート医療など）。そのため韓国企業が中国市場でパイを得られるとは楽観できない。中日韓の3カ国の企業は、高齢化が進むなか駆け引きを展開することになるだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年11月26日