今年に入り、日本の政治家は戦後の国際・地域秩序に挑む行動を頻繁にしている。今月だけでも、日本の安倍晋三元首相は1日、「台湾の有事は日本の有事であり、日米同盟の有事でもある」と公然と発言した。日本の真珠湾奇襲80周年にあたる7日、数人の副大臣を含む99人の議員が靖国神社を参拝した。この2件の出来事は非常に悪質で、決して偶然ではない。（文：武心波　上海外国語大学東アジア研究センター主任）

　日本の態度を変化させた要因は多くあるが、この問題をグローバル主義の歩みの失敗、国家主義の再台頭の背景と照らし合わせ、日本の「新国家主義」政治プロセスの内面から考察してみる。

　近代から現在に至るまで、日本で近代主権国家の構築が3回起きた。1回目は明治維新（自己構築）、2回目は戦後の米国による日本改造（他者構築）、3回目は1980年代に始まった新国家主義政治（自己構築＋再構築）で、日本の近代主権国家構築の3部作となっている。

　日本の近代主権の構築は明治維新に始まり、第二次世界大戦で失敗し終わりを告げた。戦後、米国は日本を管理した。まず、日本国内の平和主義思潮が主導となる中、「絶対国家主義」は猛烈かつ無情な批判と攻撃を受け、国家主義の評判は悪くなり、「タブー」とされ、隠れた存在となった。一方、日本にとって、米国の占領軍が日本にもたらした「現代主権国家様式」は日本の自主選択ではなく、米国の手動かで日本が行う外科手術式の改造で、米国が外部から日本の国家論理を押し付けていた。このような外部による「改造」は日本にとって苦痛で恥辱な過程でしかなく、客観的に日本の今後の挽回に巨大な余地を残した。日本が強大になれば、米国は戦略的考えから日本に対する管理を緩め、日本は機会をうかがい、いわゆる「戦後の総決算」を試み、自分を取り戻し国を立て直す可能性がある。

　1970年代中頃、国内外の情勢が大きく変化する中、日本社会のエリートと政治家は戦後の強制的な改造と段取りに不満を感じ始め、戦後秩序の「総決算」を行い、日本の半主権国家または非正常国家の状況を変えようと試みた。第二次世界大戦前の「絶対国家主義」論理は「新国家主義」として息を吹きかえし、最初の隠れた状態から日本の国家戦略を主導する政治理念へと発展していった。

　日本の「新国家主義」は過去の自民党の「保守主流」の政治路線を引き継ぐだけでなく、目立った特徴もあり、日本の「民族優越論」を理論基礎とし、天皇主義を内核とし、実用主義を履行する外交政策と理念、経済大国の地位にふさわしい政治・軍事大国の地位の実現という目標に表れた。このような自分の方式で「国家再建」する願いと衝動は、新旧世代の政治家の共通の目標となり、受け継がれていく最高の政治追求となった。

　ここ数年、日本の「国家再建」の衝動は国内外の環境の変化によりさらに強烈になり、抑制できなくなっている。グローバル化での重大な失敗、コロナ禍の世界経済低迷、米国覇権の衰退、中国の急速な台頭などはこのプロセスを加速化させる外的要因である。国際情勢の重大な変化に伴い、曽根一郎氏から、小沢一郎氏、小泉純一郎氏、安倍晋三氏に至るまで、日本の政界の強まる「国家再建」の衝動はエスカレートするだけでなく、日本の政治に衝撃と影響を持続的にもたらし、今もエスカレートしている。

　日本の「新国家主義」政治プロセスの加速は、国・地域・世界レベルの様々な重大な政治プロセスと交わり、重なり、合流し、負のエネルギーとリスクを放ち続け、中日関係、東アジア地域の情勢、グローバル構造などにダメージを与えた。世間はこれに注目・警戒し、戦略上の的確な判断と十分な対応が必要となっている。

　中国は東アジア地域の大国として、中日関係の長期的発展を推し進めるため、日本の強まる「国家再建」の衝動に警戒すると同時に、地域とグローバルガバナンスの積極的な行動を強化し、新時代に合った中日関係の構築、地域地世界の平和発展に貢献することができる。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年12月15日