米日政府がこのほど、朝鮮半島沖で韓米日合同軍事演習を実施するよう積極的に働きかけていることについて、韓国の文在寅政権は31日、現在の韓日関係では韓米日合同軍事演習を実施することはないと重ねて表明した。次期大統領の尹錫悦氏もすでに、米日からのこの提案に一線を画している。

　韓国・聯合ニュースの31日の報道によると、韓国外交部の崔泳杉報道官は同日、「米国は韓国にとって唯一の軍事同盟国であり、韓日軍事協力は両国が相互信頼を取り戻し、国民の共通認識を形成した上でのみ実現可能だ」と述べた。しかし崔氏はまた、「韓国側は同じく、朝鮮の核兵器の脅威への対応において、韓米日の安全協力が非常に重要であると認識している」とも述べた。韓国国防部も31日、韓米日は合同軍事演習により朝鮮の核兵器の脅威への対応について議論したことがないとし、日本が韓国沖で軍事演習を行うとは「想像さえできないこと」とした。

　31日付韓国紙「ハンギョレ新聞」は、「米日による3カ国の合同軍事演習の提案は、政権交代の時期における韓国政府にとって厄介な問題となった。外交と安保から考えると、合同軍事演習は北東アジアで韓米日と朝中露の冷戦的な対立の局面を引き起こす可能性が高い。また日本は朝鮮半島を30年超植民地支配しており、韓国社会のこの歴史に対する強い反発も政府の選択を左右する重要な要素だ。文政権のみならず、冷戦時代を含む韓国歴代政権は日本の自衛隊と共に、朝鮮半島沖で合同軍事演習を実施したことがない」と分析した。

　韓国のハイレベル外交筋は、「米国よりも日本の方が3カ国の軍事演習に積極的だ。日本側は朝鮮の『脅威』を口実にし、韓国を米日と中露の対立構造に引き込もうとしているようだ」と指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年4月1日