日本防衛省は2023年度軍事予算の概算要求を発表し、伸び率が初めて10％を上回った。日本の中長距離ミサイル攻撃能力を強化すると同時に、電子戦及び各種軍用無人機の研究開発を強化し、中露の協力掘り下げと台湾海峡の非常事態に対応する。香港誌「亜洲週刊」が伝えた。

　日本防衛省は概算要求の中で初めて、地域外攻撃能力の構築に向け中長距離ミサイルなどの新領域の作戦装備の配備を加速することを確定した。早期迅速及びスタンド・オフの軍事抑止力及び対応力を抜本的に強化し、「台湾有事」に備えることを明らかにした。日米は初の実戦合同演習「オリエント・シールド22」を開催中だが、これは中国人民解放軍を念頭に置く新たな戦術訓練とされている。

　日本の来年度の防衛予算の激増は、3つの重要かつ新たな動向を浮き彫りにした。まず、早期及びスタンド・オフの地域外攻撃能力を構築することを初めて確定した。次に、総合的なミサイル防空及び長距離攻撃能力を強化する。それと同時に電子戦や各種軍用無人機の研究開発・調達を強化し、戦区型の領域を跨ぐ情報チェーン指揮管制及び合同作戦システムを構築する。それから、「台湾有事」に対応する戦備を強化する。日本は来年度の軍事費激増の目的について、ロシアとウクライナの戦争や朝鮮の核実験などを挙げているが、さらにはっきりと中国を「仮想敵」にしている。抑止力と対応力の強化は、日本の防衛力強化の中心的な内容だ。「オリエント・シールド」は、日米軍事一体化で「台湾有事」に備える軍事作戦計画が日増しに明らかになるという重要なシグナルを発した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2022年9月5日