14日付「日本経済新聞」によると、日本政府は2023年度から各府省庁の安全保障に関係する費用を合算する「国防関係予算」の枠組みをつくる検討に入った。台湾有事などで想定される事態に備える体制にするという。「環球時報」の取材を受けた専門家はこの情報について、「日本は最近よく台湾を取り上げ事を構えているが、これについては日本の内政と外交の全体と結びつけ見るべきだ」と述べた。

　中国社会科学院日本研究所の呂耀東研究員は14日、「環球時報」に対して、「防衛省や国土交通省などの日本の政府部門は全体的な職能が異なるが、目標が似通っている場合もある。国土交通省の予算、特に海上保安庁の予算は近年上がり続けている」と述べた。

　「日本経済新聞」は、「岸田文雄首相は今年5月、訪日したバイデン米大統領に防衛費の相当な増額を約束した。自民党は5年以内にGDP比2%以上も念頭に増やすよう要求する。2022年度当初予算はGDP比1%の5.4兆円で、2%にするには年に1兆円ずつ増やさなければならない」と伝えた。呂氏は、「自民党の2％の目標はNATOに合わせたものだ。日本の防衛費の大幅な増額が、東アジアの安全と安定の重大な脅威となることは間違いない。明治維新後、日本は絶えず侵略戦争を発動し、東アジアに大きな災いをもたらした。今や日本は再びこらえ切れず自ら武装している。これは明らかに東アジアの平和と安定にとっての重大な不確実要素だ」と述べた。

　呂氏はまた、「第二次大戦の敗戦国である日本の現行の防衛費のGDP比は1％になっているが、これは平和憲法に基づくものだ。今やこの数字を打破するため、いわゆる周辺諸国の脅威を喧伝する必要が出ている。またこれにより、日本国民に脅威に晒されていると印象づけることで、改憲への支持率を上げることができる。日本政府の大きな動きに要注意だ」と述べた。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2022年9月15日