日本の西村康稔経済産業大臣はこのほど、「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の開始を発表した。同時にトヨタ、ソニー、NEC、三菱UFJ銀行などの日本企業8社の共同出資でつくるハイエンド半導体企業Rapidusに700億円の財政補助を提供すると表明した。Rapidusは2027年に2nmプロセス以下の半導体の研究開発と量産化の実現を予定している。日本のこの措置が、半導体分野の世界トップの地位を取り戻そうとしていることは明らかだ。しかしこの急ごしらえの日本の「半導体製造ドリームチーム」は、日本の「失われた30年」を取り戻せるのだろうか。

　米国の覇道が近年、世界の半導体産業の構造に大きな衝撃を及ぼしている。米国は半導体サプライチェーンの調整の強化を急いでいる。岸田内閣はこれに追随し、「共通の価値観」を持つ国と共に中国を排除する重要技術産業連盟を構築しようとしている。ところが米日の協力の裏には各自の腹積もりがある。

　米国は年初に「半導体クアッド」の設立を提案したが、その最終目的は米国の世界半導体分野における強い地位の維持だ。しかし日本のRapidusの設立、韓国の現在の消極的な対応などを見ると、「半導体クアッド」の本格的な構築には実現性がないようだ。特にRapidusはすべて日本企業であり、熊本県に工場を構える台積電さえ含まれない。

　Rapidusの設立の背景には、日本の半導体産業チェーンの力強い支えがある。ニコンやキヤノンは依然として露光装置で世界市場の4割弱のシェアを占めており、シリコンチップやフォトレジストなどの原料市場をほぼ独占している。日本はさらに露光装置を必要としないナノインプリントリソグラフィ（NIL）技術を開発し、10nmに到達した。しかし日本がRapidusにより半導体製造の主導権を取り戻すのは長く辛い道で、一連の重大な技術要素を乗り越える必要がある。さらに重要なことは、日本が中国を念頭に置く経済安保戦略を変えなければ、中日経済・貿易協力及び日本社会・経済発展を強く妨げ、さらには日本の「半導体の野心」が国内外の要素のけん制により実現困難になることだ。（筆者・王鍵中国社会科学院研究員）

 ｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2022年11月26日