日本のNHKは1日、「日本政府は年末までに改定する『国家安全保障戦略』で、地域の安全保障上の課題として最初に中国を記述する方向で調整している」と伝えた。日本の現行の「国家安全保障戦略」では朝鮮が最初に記述されている。またNHKによると、米国が今年の「国家安全保障戦略」で、中国を「対応を絶えず迫ってくる挑戦」と表現したことを受け、政府は新たな戦略でこれに足並みを揃え中国を地域の安全保障に対する「挑戦」と明記するという。中国現代国際関係研究院副院長、研究員の胡継平氏は次のように述べた。

　日本が改定する「国家安全保障戦略」の中で中国を「地域の挑戦」と明記すれば、これは中国を念頭に置く軍事力をさらに強化することを意味する。日本は現在すでに、2027年までに防衛予算の対GDP比を2％にするとの目標をほぼ確定している。また日本は他国の軍事基地及び軍事司令部を攻撃する能力の発展も文書に明記しようとしている。情報によると、日本はさらに射程が1000キロを超える巡航ミサイルを1000発配備することを検討している。これらはいずれも日本の過去の憲法への解釈と、「専守防衛」の原則を超越している。日本はまた、米国との同盟関係をさらに強化し、かつ豪州やNATOなどとの安全協力を強化する可能性がある。

　日本が中国を安全の脅威もしくは挑戦と位置づけることは、中日関係に深刻な悪影響を及ぼす。中国は判断ミスを回避するための戦略的対話の強化など、外交・安全などの面で対応できる。経済及び科学技術の協力を強化し、より多くの共同の利益を模索できる。また軍事力を強化し備えるべきだろう。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年12月2日