中国国務院新聞弁公室と日本外務省が支持し、中国外文局と日本言論NPOが共催する第18回「北京―東京フォーラム」が7日、開幕した。フォーラムはオフライン・オンライン結合で、北京市と東京都で同時開催。

　本フォーラムのテーマは「世界の平和と国際協調の修復に向けた中日両国の責任～中日国交正常化50周年で考える～」。中日両国の政界、経済界、企業界、学術界、メディア界などの来賓が、平和秩序の維持、政治的相互信頼の促進、経済・貿易協力の掘り下げ、安全保障の強化、メディアの責任の明確化、デジタル経済の発展などの重要な議題をめぐり議論し、交流を掘り下げ共通認識を形成する。

　中国国際戦略研究基金会上席研究員、清華大学戦略研究センター学術委員の張沱生氏はフォーラムに出席した際に、中日関係は過去20年に渡り紆余曲折を経て、現在再び苦境に立たされているが、これには主に4つの原因があるとの見方を示した。

　（一）中日のパワーバランスの重大な変化。双方はこれに不慣れだが、日本が特にそうで、現在も中国の台頭を受け入れられずにいる。この状況下、中日の戦略的相互信頼が大きく低下した。

　（二）中米関係の持続的な悪化。米国はアジアにおける最も重要な同盟国である日本の手を強く引き、共に中国を抑制し、中日関係改善をさらに難しくした。

　（三）世界の脱グローバル化の逆流。これにより中日を含む各国の相互依存が弱くなった。3年近く続く世界的な感染拡大もこの傾向を強めた。

　（四）中日の歴史認識、釣魚島、台湾という3つの問題をめぐる長期的な食い違い。これは新たな国際情勢のもと再び顕著になり、さらには互いに結びつき、両国関係により大きな困惑をもたらした。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年12月8日