中日両国 >
共同通信の10日の報道によると、米国のレモンド商務長官は9日に日本の西村康稔経済産業相と電話会談した際に、半導体の対中輸出規制について日本側に米政府と足並みをそろえるよう要請した。日米両国の閣僚間での直接的な協力要請は初めてとみられるという。
外交学院の周永生教授は11日、本件について、「日本が米国に追随し中国への関連製品の輸出を規制した場合、日本企業にも損失が生じる。米国の対中半導体産業包囲陣営に日本が加われば、中国が露光装置にさらに取り組み、早急に進展を手にする決意を一層固めさせることになる」と述べた。
しかし日本政府は米国側からの圧力に曖昧な反応を示している。日本の経済産業省のウェブサイトで発表された情報によると、西村氏は11月1日に米国の半導体対中輸出規制に日本は追随するかという質問に対して、「米国側と意思疎通しており、これを踏まえた上で国内（半導体関連）企業から意見を聞く」と回答した。
半導体問題をめぐり米国に追随すべきかについては、日本国内でも議論されている。元経済産業省職員の高辻成彦氏は10日、Yahoo!ニュースで「仮に中国向けに全く供給できなくなる場合、業界に与える打撃は大きい。また仮に禁止措置を実施した場合、中国政府から日本への報復措置の実施も考えられる。その場合、果たして半導体製造装置業界のみの話になるかと言えば、恐らくそうはならない。日本は中国と経済的に密接に繋がっているからだ」とコメントした。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年12月12日
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