中日両国 >
第18回「北京―東京フォーラム」デジタル経済分科会において、AI倫理ガバナンスなどを含むデジタル社会規範の制定が大きな話題の一つになった。
清華大学技術イノベーション研究センターデジタル権研究室主任の鐘宏氏は、デジタル社会規範の制定について、「中日両国はEUの個人データ・情報保護のモデルを参考にし、各参加国自身の法律・法規を十分に尊重した上で、二国間のトップレベル枠組みを形成すべきだ。またAI養老、グリーンエネルギーによる炭素排出削減のけん引、医療・ヘルスケアなど、中日が共に関心を寄せる垂直分野のルール制定を模索し、的を絞った議論と協議を展開するべきだ」と述べた。
また中日両国は地域性多国間協力枠組み内でデジタル貿易ルールを制定すべきだ。鐘氏は、WTO枠組み内で多国間デジタル貿易ガバナンスを検討し、「地域的な包括的経済連携協定」（RCEP）や「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP）などの地域貿易協定の枠組み内のデジタル貿易ルールの制定に積極的に参加するべきとの見方を示した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年12月9日
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