中国国際戦略研究基金会上席研究員、清華大学戦略研究センター学術委員の張沱生氏は7日、第18回北京―東京フォーラムに出席した際に、中日両国は世界平和の維持と国際協力の再構築の面で、少なくとも次の5つの責任を果たすべきとの見方を示した。

　（一）グローバル化のネガティブな面を共に克服し、自由で公平な貿易と地域自由貿易区の発展を促進し、良好な競争を展開する。すべての科学技術デカップリング及び半デカップリングという間違ったやり方に断固反対し、一国主義と保護貿易主義に反対する。グローバル化と各国の相互依存を促進し、引き続き前向きに発展させる。現在の喫緊の課題は、金融恐慌と世界的な景気後退の阻止で、中日はこの面で重大な共同の利益を持つ。

　（二）中日両国は両国のパワーバランスの変化による摩擦多発期を早急に脱し、真っ先に新時代の要求に合致する中日新型大国関係を構築するべきだ。そのため中日はまず双方の海洋権益をめぐる係争を処理し、2回続けて発生した島礁をめぐる係争・危機の経験と教訓を汲み取り、危機管理意識と危機管理メカニズムの構築を強化するべきだ。また「一つの中国」の原則を堅持した上で、台湾問題を適切に処理することも極めて重要だ。

　（三）現在の中米の摩擦・競争の激化を受け、日本が中国と米国のどちらかの側に立つのではなく架け橋としての力を発揮することは、アジアの冷戦回避に対して重大な意義を持つ。

　（四）中日は既存の国際秩序の維持と発展をめぐり積極的に協力を展開し、国連を軸とする国際レジーム及び公認の国際法を基礎とする国際秩序を共に守り、一部の不合理で不公平な制度を改革するべきだ。また新たな情勢と新たな発展に焦点を合わせ、多国間メカニズムを通じ必要な新しい法律・法規を共に制定するべきだ。

　（五）日増しに深刻化する世界的な挑戦を受け、中日両国は重大な共同の利益を持つため、力を合わせて難関を切り抜ける必要がある。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年12月8日