第18回「北京―東京フォーラム」デジタル経済分科会において、AI倫理ガバナンスなどを含むデジタル社会規範の制定が大きな話題の一つになった。
商湯科技アジア太平洋事業総裁、集団戦略規画副総裁の史軍氏は会議の席上、「多くの中国企業はAI倫理及びガバナンス委員会を設立しており、さらに倫理の原則を製品の設計、開発、使用の全ライフサイクルに落とし込み、AIガバナンスの閉ループを初歩的に形成している。各社は個人情報保護を製品の研究開発の全ライフサイクルに浸透させており、世界各地のプライバシー保護の法律・法規を厳守している」と強調した。
中国は今年11月に国連に「AI倫理ガバナンスの強化に関する立場文書」を提出し、AIのライフサイクル監督管理、研究開発及び使用など一連の問題について主張を掲げた。人類運命共同体の構築の高みから、中国の近年のAI倫理ガバナンスの政策実践を系統的に整理した。
中国側の来賓は、文書が積極的に提唱する「人中心」「善に向かうスマート」という理念は、各国がAI発展の難題を解消するため具体的な方針を示したとして、国際社会との研究の掘り下げに期待感を示した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年12月9日