日本政府関係者によると、政府は他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）用の装備として取得を計画している米国製巡航ミサイル「トマホーク」について、2023年度に米国から一括購入する契約を結ぶ方針を固めた。共同通信が13日、伝えた。

　日本政府は調達数について「手の内を明かすことになる」ことを理由に非公表としているが、最大で500発前後にのぼると分析されている。

　中国社会科学院アジア太平洋・世界戦略研究院の国際問題専門家である楊丹志氏は14日、「環球時報」の取材に対して、日本のトマホーク調達には2つの意義があると述べた。まず、日本は米国からの調達により米日同盟が非常に堅固であり、双方は安全面で相互支援・協力するというメッセージを出せる。次に、昨年末に発表された安保3文書を見ると、日本の防衛理念には重大な変化が生じており、「反撃能力」の保有を強調している。日本政府はトマホークの一括購入を検討しているが、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力を持とうと急いでいることが分かる。

　共同通信は、「中国や朝鮮の急速な軍備増強をにらみ、政府は年度ごとに購入を分けては対応が遅れると判断し、配備を急ぐ」と伝えた。

　楊氏は、これは日本が軍事大国になり、地域安全問題において攻撃的な戦略を講じるための言い逃れ、口実であるとの見方を示した。実際に近年の地域安全情勢における混乱と緊張は誰が引き起こしたかについては言わずもがなだ。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年2月15日