日本のウェブサイト「クーリエ・ジャポン」は8日、米国による半導体製造装置の対中輸出規制強化に日本が参加すると、自国企業にとって損失にしかならないと警鐘を鳴らした。

　米国、日本、オランダは1月27日、対中半導体製造装置輸出規制をめぐり合意したと発表した。英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、これにより日本とオランドの半導体メーカーが中国の取引先を失うが、より大きな損失を被るのは日本企業だと伝えた。

　クーリエ・ジャポンによると、ニコンや東京エレクトロンのような日本の半導体メーカーの半導体製品は中国市場に強く依存しており、今回の輸出規制の実施により重大な影響を受ける。情報によると、東京エレクトロンの売上のうち中国市場が4分の1以上を占めている。米国が新たな制裁を発表すると、同社は年間売上予想を25%弱下方修正した。

　ロイター通信は8日、「自民党議員は、日米は先端半導体製造装置の対中輸出規制で合意したが、日本は米国よりも緩やかな規制措置を選択する可能性があると述べた」と伝えた。

　香港のウェブサイト「亜洲時報在線」は今月、3カ国の合意は「曖昧で無力」と伝えた。関連情報の発表後、日本の一部の半導体製造装置企業は、対中輸出規制の強化について日本政府から連絡はなかったと表明した。

　日本政府は米国と合意しながらも、うわべだけ相手と調子を合わせる様子をしている。これは現在の日本の半導体企業の懸念を反映している。

　9日付「日本経済新聞」は、「米国と同盟関係にある日本は米国を追って同レベルの輸出規制を講じなければならない。その結果として、日本企業はこれまで依存してきた巨大な中国市場を失うことになる」と伝えた。

　ある日本の素材メーカーの経営者は「日本経済新聞」に、「これは一度入ったら抜け出せないネズミ捕りだ」と述べ、米政府への不信感を示した。バイデン米大統領が法案に署名した同日になり、初めて投資の規制条件が明らかになり、中国事業の縮小を余儀なくされたという。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年2月10日