日本防衛省はこのほど、日本の南西方面の島嶼上に130棟余りの弾薬庫を新設する計画を発表した。また、海上自衛隊はイージス艦を現在の8隻から10隻へと増やす計画だ。この新たな軍拡の動きは、人々の警戒を招いている。(文:賈平凡。人民日報海外版掲載)

　実は日本は昨年から軍拡路線を突き進み、アジア太平洋地域の平和と安定を深刻に脅かしてきた。

　■軍事費を絶えず増大

　日本政府が2022年にまとめた国防予算の概算要求によると、2023年度の軍事費は初めて6兆円(1元は約19.5円)を突破し、GDP比は1%を超えるうえ、5年以内に2%にまで高めることになっている。世界各国の軍事力レベルを分析・発表している「GFP」の2022年版ランキングなど国際機関によるランキングでは、日本の自衛隊は総合的実力で世界5位となっている。今後5年間で防衛費が倍増するのに伴い、日本は軍事費でも現在の世界9位から世界3位へと上昇する。日本の軍事力の新たな変化に、外部は日本の将来の行方に対する懸念を抱かざるを得ない。

　■「専守防衛」原則を放棄

　昨年12月、日本は新版の「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」という安保関連3文書を正式に閣議決定し、「対敵攻撃能力の保有」に尽力するといった政策主張を打ち出した。3文書の概要を見ると、日本の今後5~10年間の安保理念と防衛政策には、第2次大戦終結以来の重大な転換が起き、中でも戦後日本の核心的防衛理念であった「専守防衛」原則が完全に放棄されることとなる。これは「平和憲法」に背く危険な動きだ。

　■徒党を組んで陣営対立

　今年1月9日から14日にかけて、日本の岸田文雄首相はG7構成国のうちフランス、イタリア、英国、カナダ、米国の5ヶ国を相次いで訪問した。岸田首相は訪問中、各国との安保・防衛協力の推進に一段と力を入れた。G7各国との協力強化以外に、日本は近年、米国の「インド太平洋戦略」の急先鋒を務め、さらにはNATOのパワーをアジア太平洋に引き入れようと企てている。

　日本のこうした様々な危険な動きは、第2次大戦後のその「軽武装・経済重視」という発展構想と相反するものだ。日本が自らの侵略の歴史を深く反省せず、アジア近隣諸国の安全保障上の懸念を尊重せず、地域諸国の発展環境を顧みないままに、近隣諸国や国際社会の信頼を勝ち取ることは不可能であり、最終的に傷つくのも必然的に日本自身になるだろう。(編集NA)

「人民網日本語版」2023年2月7日