米日は在日米軍への中距離ミサイル配備について、再び観測気球を放った。日本メディアはこのほど消息筋の話として、米国が「対中防御計画」の強化の一環として、日本への中距離ミサイルの配備を提案していると伝えた。また報道によると、この配備には長距離超音速兵器と巡航ミサイル「トマホーク」が含まれる可能性がある。日本は配備の受け入れについて真剣に検討する準備を始めており、配備先については台湾に近い九州を検討中だという。この情報には根拠がないわけではなく、米日双方はこの重大な軍拡の探りを入れている。

　ホワイトハウスは十数日前、日本に中距離ミサイルを配備する計画はないと言い切っていた。これは米国が配備したくないからではなく、反発が強すぎ配慮せざるを得ないからだ。米国は近年、第一列島線に中国を対象とするミサイルネットワークを構築しようと切に願っているが、その中距離ミサイル部隊を受け入れようとする「カモ」が見つからず苦しんでいる。これは自分の体に爆薬を巻きつけ、米軍の「肉の盾」になることと同じだからだ。そこで米国は絶えず外に探りを入れている。以前の情報では、配備先としては日本、韓国、豪州、フィリピンの可能性があったが、韓国、豪州、フィリピンはいずれもはっきり断った。これは分かりやすい理屈だ。

　日本は正式な意思表示をしていないが、米国はその盲従する姿勢に付け込み、日本への圧力を強めた。米政府当局者は2020年に、日本は中距離ミサイルの「配備候補地の一つ」と述べた。日本も唯一米国に名指しされた国になった。関連する情報が日本社会から猛反発を浴びているが、米国がそれをまったく気にしていないことが分かる。言い換えるならば、強い米国を前にする日本には何ら発言権がない。さらに常軌を逸したことだが、多くの日本の右翼政治家は米国の口利き役を買って出て、中距離ミサイルの配備は「絶対に必要」と自国民を説得し、さらには「米国に配備を積極的に要請したい」と表明した。この自己矮小化は現在の世界で他にほぼ見られない。

　日本があくまでも米軍の中距離ミサイルを自国の国土に配備させようとするならば、それは自国の未来を火の海に送り込むことに他ならない。関連海域で武装衝突が発生した場合、これらの基地は真っ先に重点的な攻撃目標になる。日本の地形や陸上配備型中距離ミサイルの特徴により直ちに位置を特定され、最初の攻撃で破壊される可能性が高い。複数の場所に中距離ミサイルを配備しても日本のいわゆる「抑止力」を強化できないばかりか、真っ先に自らやけどする激痛を味わうことになる。米国からすれば、どうせ攻撃されるのは日本で、米国本土から遠く離れており、まさにボロ儲けの取引だ。

　米国の中距離ミサイルの配備先が危険な攻撃目標になることは、歴史によって何度も証明されている。現代は二極化し覇を争う時代ではないが、日本の一部の政治家は東アジア大陸で二の舞を演じようとしている。これは戦略的な目先が利かず、愚かだ。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年2月7日