共同通信によると、日本政府は現行の「外国為替及び外国貿易法」の関連細則を改正し、日本が強みとする半導体製造装置が中国側の半導体の開発や製造に利用されないようにするという。この細則は、特定の製品や技術を輸出する際に経済産業相の許可が必要と規定。関連細則は近日中に公表され、企業などから意見を公募する。共同通信は、早ければ今春にも日本政府が対中半導体輸出規制策を導入すると予想した。

　日本半導体製造装置協会（SEAJ）のデータによると、2021年度の日本製の半導体製造装置の売上は3兆4430億円で、うち対中輸出額は前年度比57％増の9924億元と、全体の約3割を占め輸出先のトップとなった。「産経新聞」は、対中半導体輸出規制の推進に伴い、現在の対中売上の約半分が影響を受けるとした。

　オランダ半導体製造装置メーカー、ASMLホールディングのウェニンクCEOは先月25日にブルームバーグが行った取材で、「中国はこれらの装置（露光装置など）を入手できなければ自ら開発するだろう。これには時間が必要だが、最終的に目的を達成するはずだ」と述べた。ウェニンク氏の発言は、制裁は独自の中国半導体産業の台頭という、米国が阻止しようとする結果を招く可能性をほのめかした。

　日本企業（中国）研究院の陳言執行院長は「環球時報」に、「封鎖を受ければ、中国はこれまでの発展戦略を調整し、科学技術の難関攻略により多くの力を注ぎ、中国の中核科学技術分野での発展を加速するだろう。また、米国の規制策は各レベルの悪影響をもたらす。中国という世界最大の市場を失うことは、売上の減少と研究開発費のカットを意味する。これは資金集約型の半導体企業にとって大きな打撃だ。半導体産業は現代社会の発展においてすでにインフラとなっており、そのイノベーションの停滞もしくは需要の疲弊に伴う値上げにより、世界のマクロ経済の運行コストが増加する。世界経済の先行きが不安で、各国が団結・協力する必要がある現在、その副作用を無視できない」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年2月6日