中日両国 >
日本経済はすでにグローバル化のシステムに深く浸透しており、中国は日本の重要な経済パートナーだ。中国は2015年以降、日本企業の投資収益率が最も高い市場となっており、在中日本企業は3万3000社を超える。互恵・ウィンウィンの経済関係が、歴代日本首相が対中外交方針を定める基礎だったことは間違いない。
日本の広島で今年5月、G7サミットが開催される。34年前のG7パリサミットで、時の宇野宗佑首相は中国を孤立させないよう強く主張し、翌年には対中円借款を再開し、1992年の日本天皇の訪中の基礎を固めた。
米国による現在の脱グローバル化の措置に対して、日本は世界の多国間構造を守る立場から、「自由貿易の旗手」を演じ続けるべきだ。G7広島サミットは日本の政治の知恵を試す歴史の答案用紙になる。（筆者・張玉来 南開大学世界近現代史研究センター教授、日本研究院副院長）
「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年1月30日
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