岸田内閣の迷走には、成果を焦るという大きな原因がある。政権運営から1年以上たち、衆参両院の選挙に勝利したが、岸田氏が掲げた「新しい資本主義」などのスローガンは竜頭蛇尾になっている。旧統一教会問題後、現職の閣僚4人が2カ月内にスキャンダルにより辞任した。すでに開会した日本の通常国会において、任命責任が首相を攻撃する野党の新たな材料になるだろう。嵐を予感したのか、岸田氏は大急ぎで「防衛費倍増」の看板を掲げた。これは当然ながら岸田氏の訪米の手土産でもある。しかし専守防衛を放棄し隣国を敵視する措置を講じても日本の真の安全をもたらさないばかりか、地域の軍備競争を引き起こし、アジア太平洋の安全と安定を破壊することが問題だ。ましてや日本経済が低迷するなか、「防衛費倍増」の実現そのものが大きな問題となっている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年1月30日