旧統一教会問題により、岸田内閣の支持率が急降下した。日本経済新聞社とテレビ東京が昨年12月に実施した調査によると、岸田内閣の支持率は35%に低下し、不支持率は57%にのぼった。転換点は昨年7月に安倍氏が殺害された後だった。この調査は、政治家は票を得るため往々にして手段を選ばないという、日本政治の深刻な問題点を明るみに出した。多くの自民党議員が旧統一教会(現在の「世界平和統一家庭連合」)と関係を持っていた。日本国民はこれに反感を持っている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年1月30日