中日両国 >
中国民生用無人気球が不可抗力によって米国の領空に進入した件について、日本も米国の喧伝に加わっている。日本の防衛大臣と外務大臣は7日、「気球事件」をめぐり米国を力強く支持し、「中国脅威論」を大げさに誇張した。
中国社会科学院日本研究所の呂耀東研究員は7日、「環球時報」に、「日本は昨年末に新安保3文書を発表し、平和憲法に完全に背いた。特に国家防衛戦略の中で中国を最大の戦略的挑戦としたが、中国はどの文書の中でもある隣国をそのように定義していない。そのため日本が真っ先に間違った立場により中日関係を悪化させたことは明らかだ」と述べ、次のように続けた。
日本は昨年より一連の間違った反中の言行を見せているが、その目的は明確だ。つまり平和憲法9条の拘束を突破し、自衛隊を憲法に明記し、最終的に日本を政治・軍事大国にすることだ。この目的を達成するため、日本は中朝露との食い違いなど、周辺諸国の脅威を絶えず喧伝している。また自国の防衛予算の対GDP比を2％に引き上げることで、米国の巡航ミサイル「トマホーク」を調達するため充分な財力を確保し、自衛隊の実力を強化する。
日本は今後この既定の目標に向け、すべての機会を利用し地域の脅威を喧伝し、米国よりもさらに大げさになる。呂氏は、「中国は世界と地域の平和・安定を守る者だ。日本は歴史の教訓を汲み取るべきで、中国脅威論を喧伝し、平和と安定を損ねるべきではない」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年2月8日
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