日本の内閣府が14日に発表した統計・一次速報によると、日本の昨年の実質GDP（国内総生産）は1.1％の小幅増で、伸び率が前年を大きく下回った。各種の不利な要素が重なり、昨年の日本の経済成長率は予想に及ばず、終始低迷した。

　（一）米連邦準備制度理事会（FRB）を中心とする欧米先進国の中央銀行が金融引締を急いだ。日銀は国内の経済状況により超量的緩和の維持を強いられ、昨年以降に持続的な円安や輸入コスト高騰の圧力に直面している。またウクライナ危機により国際大口商品価格が高止まりし、円安の日本経済への影響をさらに拡大した。日本企業の物価は昨年、記録更新を続け、多くの企業の業績が悪化した。

　（二）感染拡大が続き、日本の消費面に顕著な影響が生じた。同時に物価が続騰しながら実質所得が減り、消費者のマインドに一定の影響が生じた。

　（三）海外の経済減速により欧米などの需要が減少し、日本経済の成長にとって意義重大な多くの輸出業が抑制された。輸出の日本経済への寄与度が下がった。

　各種要素の影響を受け、日本経済は昨年第4四半期に顕著な回復を示さず、実質経済成長率が前四半期比で0.2％（年率換算で0.6％）に留まり、各界の予想を大きく下回った。うち設備投資は前四半期比で0.5％減。多くの専門家は世界経済の減速への懸念を強め、今年の経済情勢は楽観できないとの見方を示した。

　野村総合研究所の木内登英研究員は、「物価高が賃上げを上回る逆風が現在も続いているが、昨年第4四半期の各指標の低下は海外の経済情勢の厳しさを示している。日本経済は外需に強く依存している。海外の経済が悪化すれば、2023年度の日本経済の成長率は1％を下回る可能性が高い」と見ている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年2月16日