樊小菊 中国現代国際関係研究院北東アジア研究所所長

　外交部の秦剛部長は7日、新時代の中日関係の構築について「4つの要求」を掲げた。最近の日本の中日関係をめぐる消極的な動向を指摘し、新時代の中日関係の改善・発展の課題と努力の方向を示した。

　「4つの要求」の背景は、日本の近年の非友好的な措置と、その中日関係への悪影響だ。まず、中国を安全の「脅威」とし、これを利用し強軍と軍拡の目的を達成しようとしている。例えば2022年末に発表された新たな「国家安全保障戦略」の中で、中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と称した。またこれを踏まえた上で軍事費を激増し、攻撃的な兵器を発展させる政府の決定を下し、国家安全戦略の歴史的な突破を実現した。このやり方は中日両国の指導者の「互いに脅威とならない」という政治的な共通認識に大きく背き、中日関係に深い害をもたらす。

　次に、「新冷戦」という陣営化対抗の構築だ。特にウクライナ危機以降、日本政府は意図的に国民の注意を東アジアに向けている。指導者は何度も「類似する状況が東アジアで発生する可能性がある」もしくは「決して類似する状況を東アジアで発生させてはならない」などと述べ、偽りの緊張ムードを醸成している。日本はかつて「冷戦ボーナス」の受益者だった。戦略界の一部の関係者もはばかることなく、日本に新たな陣営の対抗から利益を得させるための戦略・計画を口にしている。日本は中国が「現状を変更」と絶えず批判し、かつ西側陣営と共に中露に対抗する戦略的な流れを積極的に形成している。その裏側には中米の競争から利益を得ようとする明らかな計算がある。これは日本が歴史の教訓を汲み取らないという危険なシグナルでもある。

　それから、「言葉の罠」を仕掛け有利な立場を占めようとする。日本は国家戦略文書の中で、中国とロシアが戦略的な連携を強化し、「国際秩序への挑戦」を試みていると称した。日本が中国に貼りたがっている別のレッテル「一方的な現状変更」と同様、「国際秩序への挑戦」はでっち上げの言葉の罠であり、これにより道義上有利な立場を占めようとしている。秦部長は今回の会見でこの本質をすばりと指摘し、歴史修正主義を掲げる日本こそが戦後の国際秩序の挑戦者であり、中国の重大な犠牲のうえに得られた戦後の国際秩序及び国際正義を必ず守ると述べた。

　さらに、米国の「デカップリング」と「チェーン断裂」に追随し、中日経済協力の基礎を損ねている。日本は米国の要求を受け、絶えず「経済安全」を口実に対中経済協力を制限している。2021年にこれに対応する政府機関を設立し、22年には「経済安全保障推進法」を可決し、最近はさらに米国に妥協しハイテク製品の対中輸出規制を約束した。これらのやり方は市場の原則と自由で開放的な精神に背く、既存の国際経済ルールに対する破壊であり、両国民の根本的な利益を損ねている。

　会見では日本の記者から「中国次期指導層」に関する質問があったが、実際には日本の指導・意思決定層こそが中日関係における不確実性だ。秦部長が「中国側は終始善意で日本と向き合い、隣国との友好を願っている」と述べた。ところが、日本の戦略と政策の選択は、中日関係が不確実性に直面している主因であり、中国の善意を消耗している。これは新時代の中日関係の改善と発展で直視すべき課題である。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年3月8日