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ブルームバーグ通信の報道によると、森まさこ総理大臣補佐官は先日、取材に応じ、日本の出生数は徐々に減少するでなく、右肩下がりとなっており、出生率の低下は社会の安全と経済成長に大きなダメージを及ぼすと述べた。また、森氏は、「このまま少子高齢化が進めば、西歴3000年に日本人はゼロになる」と警告した。
森氏は「急速な少子化は今生きている子供たちにとって大きなショックだ」と述べた。
日本の厚生労働省が2月28日に発表した統計の速報値によると、2022年の日本の出生数は79万9728人で、21年より4万3169人少なく、5.1％減となった。日本の出生数が80万人を下回ったのは、記録を開始した1899年以降初めてで、過去最低を更新した。
森氏は、出生率の低下を経験した人は大きなダメージを受け、急速に減少している出生数は「大病」にかかっているのと同じで、生まれてくる子供たちにショックを与えると述べた。また、いかなる措置も講じなければ、日本の社会保障システムは崩れ、工業と経済の実力は低下し、自衛隊も国を守る十分な能力を備えなくなると懸念を示した。
岸田文雄首相はかつて、政府が児童と家庭関連の支出を倍にし、低下している出生率の速度を抑えていく方針を示したが、昨年のデータによると、この措置は有効でないうえに、出生数の減少速度は予想以上に速く、少子化の悪化速度は政府の予想より11年早く進んでいた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年3月8日
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