日本の多くの市民が最近、東京電力本社及び首相官邸の前に集まり、核汚染水海洋放出への強い反対を表明し、「これは犯罪」とした。しかし日本側は国際機関の専門的かつ権威ある意見と国内外の反対の声を無視し、海洋放出施設の建設を急いでおり、かつ核汚染水を今年の春・夏に海洋放出する計画に変更はないと発表した。日本側は世界の海洋環境及び人々の健康を顧みず、核汚染水海洋放出計画を敢行しようとしているが、これは極めて無責任な行為だ。人民日報が伝えた。

　日本は核汚染水の海洋放出を30年続けるそうだが、現在もその科学と事実の根拠を示しておらず、海洋放出プランの正当性、データの信頼性、浄化装置の有効性、環境への影響の不確実性などに関する国際社会からの懸念を解消していない。海洋放出の実施の主体である東電には虚偽の報告や情報書き換えの前科がある。

　海洋環境は国際社会全体の利益に関わり、核汚染水海洋放出は決して日本だけの問題ではない。日本側が海洋放出の決定を出すと、中国、韓国、ロシア、フィリピンなどの各国及び関連国際機関が懸念を表した。日本政府と東電は相手側の理解を得られなければ核汚染水を処理しないと約束したが、現在はこの約束に背き独断専行している。

　「国連海洋法条約」「ロンドン条約」「原子力事故の早期通報に関する条約」「原子力安全条約」「使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約」の締約国である日本の核汚染水海洋放出は、国際法の義務に大きく背いている。国際原子力機関(IAEA)は日本側の海洋放出計画の評価を終えておらず、具体的な結論も出していない。現在まで発表されている3件の報告は、日本側の核汚染水海洋放出と監督管理方法にIAEAの安全基準と合致しない点があるとし、さまざまな改善案を出した。福島核汚染水の処置は長期的なもので、さまざまな不確実性が目立っている。日本側は核汚染水処置の問題で効果的な国際監督を受けるべきだ。日本側は独断専行し、核汚染水を放出して終わりにしようとしているが、これは国際社会から信頼を得られない。

　国際社会は近年、日本政府の一方的な間違った決定を常に強く疑問視し、反対している。国連安保理が先ほど開いた海面上昇及び国際平和・安全問題に関する公開会議で、各国の代表者は再び日本側の核汚染水海洋放出活動の推進について批判した。太平洋諸島フォーラム特別首脳会談は、日本は科学とデータに基づき核汚染水海洋放出の政治決定を指導すべきだと念を押した。日本国内の多くの市民も日本政府の無責任なやり方に反対している。9割以上の市民が海洋放出が悪影響を生むとしている。日本の全国漁業協同組合連合会などの民間団体は連日、日本政府が約束を破り漁師全体の利益を無視していることを強く批判している。国際社会と国民の正当な懸念と合理的な主張を見て見ぬ振りし、知らぬが仏としているが、これは国際社会から必ず批判される。

　日本側は各方面の合理的な懸念を直視し、国際的な義務をしっかり果たし、利害関係者と充分かつ有意義な協議を行い、科学的でオープンで透明で安全なやり方により核汚染水を処理し、海洋環境と各国の人々の健康の権利をしっかり守るべきだ。周辺の隣国などの利害関係者及び関連国際機関と充分に協議し一致するまでは、日本側は勝手に核汚染水の海洋放出を開始してはならない。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年3月18日