中日両国 >
日本の防衛省は11日、複数の長距離ミサイルの開発・量産計画について、三菱重工と契約したと発表した。契約総額は3781億円。朝日新聞が伝えた契約の具体的な内容を見ると、三菱重工は「12式地対艦誘導弾」の「能力向上型」を検討中で、射程を約200キロメートルから約1000キロメートルにするという。三菱重工はさらにこの「能力向上型」の改良版を開発し、艦艇及び軍機から発射できるようにする。他にも三菱重工とは「高速滑空弾」の契約も交わされた。同社はさらに今後5年内に潜水艦発射対艦ミサイルを開発する。
軍事専門家の宋忠平氏は13日、「環球時報」の記者に対して、「射程延伸は、日本のミサイルに防衛エリア外に攻撃する能力を持たせるためだ。しかも12式地対艦誘導弾は改良後、陸上の固定された標的と移動する標的を攻撃できるようになる。しかしこうなれば完全な攻撃目的の武器装備に変わる。日本のこの措置はアジア太平洋の軍備競争を引き起こし、平和憲法を徹底的に放棄することになる。日本は熟慮するべきだ。対外戦争発動ではなく、平和憲法こそが日本の平和の重要な保障だ」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年4月14日
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