呉江浩・新駐日大使は6日、「日本経済新聞」の署名入り寄稿文で、米国の駐日大使が最近発表した、「経済的な威圧」という中国を中傷する主張を非難した。呉氏が3月21日に新駐日大使に着任してから日本メディアに署名文書を掲載するのは今回が初。

　米国のエマニュエル駐日大使はこのほど、中国が国際貿易を武器にし、自国の政治的な立場を受け入れるよう他国を脅迫していると妄言を吐いた。現在の中国への対策は不十分であり、統一的な計画が欠けており、この「経済的な威圧」に対応するリーダーが必要だという。エマニュエル氏は、米日韓豪英EUは一致団結し、中国を阻止し自身を守るべきと呼びかけた。

　呉氏は文章の中で、「米国側に思い出して欲しいのは、米国が引き起こした2008年の金融危機という大きな災いの後、圧力に耐え安定しつつ前進し、毎年30%以上の寄与度で世界経済の回復・発展を支えたのは、まさに中国経済であったことだ」とした。

　世界経済を破壊する米国の数々の行為について、呉氏は米国に対して次の3つの問いかけをした。第一に、米国はいつになれば世界貿易のルールを踏みにじることをやめるのか。米国は世界貿易機関(WTO)において、これまでに100件超提訴されており、「被告チャンピオン」だ。第二に、米国はいつになれば自由貿易の破壊をやめるのか。

　米国は貿易自由化の「旗手」を自認するが、中国に対してはしばしば「逆行を加速」している。第三に、いつになれば「制裁のこん棒」を振り回すことをやめるか。米国は覇権を維持するため、制裁を対外政策の第一の武器にしている。

　呉氏は、「他人に薬を飲ませても自分の病は治せず、他人のデマを流しても自分の名は正せない。米国は中国に責任を転嫁するより、国際経済や貿易分野の責任、義務を確実に果たし、世界経済をかき乱すのをやめるべきだ。 米国は中米の相互尊重、平和共存、協力・ウィンウィンが唯一の正しい道であることを本当に認識し、両国関係を正常な軌道に戻し、世界経済の回復を助けるために少しでも前向きなことをするよう願う」と記した。

　呉江浩・新駐日特命全権大使は3月21日に着任した。呉氏は中日メディアからの取材で、「中日の実務協力は大規模で、根が深くしっかりしており、将来性が高い。デカップリング、チェーン寸断、陣営の対抗は両国及び両国民の根本的な利益に合致せず、歴史と時代の流れに背く」と述べた。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年4月7日