中日両国 >
2日付「日本経済新聞」によると、米国は主要7カ国（G7）に対し、中国が同志国及び地域に経済的な威圧行為に及んだ場合、共同で対抗措置をとるよう提案したという。
外交学院国際関係研究所の周永生教授は3日、「環球時報」の取材に応じた際に、「関税引き上げを始めとする共同の対抗措置をめぐり、G7が足並みを揃えることは容易ではない。日米に意欲があっても、ドイツとイタリアは自国の経済的な利益と、中国との経済協力を重視する。さらに両国の政策も米日の極端な政策と異なる」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年4月4日
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