中日両国 >
日本銀行が3日に発表した企業短期経済観測調査(日銀短観)によると、今年第1四半期に日本の大企業・製造業の業況判断指数(DI)が5四半期連続で低下し、前四半期を6ポイント下回るプラス1ポイントとなった。
調査によると、ウクライナ危機による国際エネルギー価格の高止まり、半導体をめぐる不安定な情勢などの影響を受け、第1四半期の製造業企業のコスト面の圧力が増大した。製造業の全16業種のうち12業種の大企業の業況が悪化した。うち木材・木製品、石油・石炭製品などの5業種の大企業・税創業の下げ幅が2桁台だった。
非製造業については、小売や設備リースなどの業界指数の回復のけん引を受け、第1四半期の大企業・非製造業のDIは1ポイント改善のプラス20となった。
日銀短観DIは四半期毎に発表される、日本の景況を反映する重要指数だ。うち大企業・製造業DIは最も代表的だ。今回の調査は2月27日から3月31日にかけて、日本全国の9199社の中小及び大企業を対象に実施された。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年4月4日
|
|
 |
