中日両国 >
23日付「日本経済新聞」によると、日本の経済産業省は日本企業による重要鉱物の鉱山開発や製錬事業を最大で半額補助し、電気自動車(EV)の電池、モーターの製造に必要なリチウムやレアアース(希土類)などの重要原材料を確保するという。
中国国際問題研究院アジア太平洋研究所客員研究員の項昊宇氏は、「これは岸田政権による経済安保戦略のステップで、日本経済の戦略的な自主性とリスク対応能力を高めるという旗印を掲げているが、実際の主な目的は中国経済への依存度を下げることだ。その裏側には米国の対中デカップリング及びチェーン寸断という政策に協力する狙いがあり、日本の中国に対するネガティブな認識と消極的な政策方針を反映している。日本は鉱物資源が不足している。政策の働きかけにより重要鉱物の中国からの輸入を減らし、政府補助により供給先の多元化を図ることは、市場経済の法則に背く。企業の原材料コストの高騰を招き、日本産業の競争力を落とす可能性がある」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年4月24日
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