日本が防衛費を持続的に増額し軍事力の強化を試みる一方で、「隊員不足」の問題が日増しに深刻化している。20日付香港紙「南華早報」の報道によると、昨年の自衛隊の採用数は4300人のみで、計画・目標の半数にも達しなかった。これは日本で2009年に統計が始まってから最も低い数値となった。

　報道によると、防衛省は今年3月までの2022年度に9245人を採用する予定だったが、実際の採用は約4300人のみだった。「新兵の不足は2009年以降で最も深刻だ」という。「日本経済新聞」によると、自衛隊の現在の定員は約24万7000人だが、実数はその9割だ。防衛省は採用率が長期的に伸び悩んでいることを懸念している。「2009年に統計が始まってから、自衛隊の毎年の採用率はほぼ80%以上だが、2018年は72%だった」昨年の採用率は約50%のみで、日本が推進する軍事力強化計画に深刻な影響が出ている。

　ある海上自衛隊OBは、「自衛隊の採用に影響を及ぼす最大の要因は、日本の人口の漸次的な減少だ。18-20歳の基準を満たす新兵の数も減少している」と述べた。

　同OBはさらに、「若者が自衛隊に入りたがらないもう一つの理由は、軍事規律の拘束で、常に命令を受けることを好まない」と続けた。また自衛隊で近年相次ぐスキャンダルも若者の志向に影響を及ぼしている。取材に応じた22歳の女性は、防衛省と自衛官がセクハラを放任していることを再び耳にし、「自衛官になる夢が破れた」と語った。自衛隊OBも、「新兵へのいじめ、恐喝、暴力事件が自衛隊に非常にネガティブな影響をもたらした。これは早急に解消すべき問題だ」と認めた。

　さらに報道によると、若者は民間よりも劣悪な自衛隊の待遇により興味を失っている。「一部の基地のキャンプは第二次大戦中のようで、冬は暖房がなく、夏もエアコンがない」賃金アップで日本の労働力不足に対応している企業と比べると、自衛隊は賃金の面で競争力を持たず、警察にも及ばない。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年4月21日