日本は先ほど「外国為替及び外国貿易法」を改正し、半導体の輸出規制を強化すると発表した。計画によると、改正案は5月に発表され、7月より施行される。規制範囲は半導体製造装置など23品目。日本はその後、42カ国のいわゆる「友好国」への半導体製造装置の輸出について長期かつ大規模な輸出許可を与えるが、その他の国への輸出については経済産業省から個別に許可するようになる。海外の市場と資源に強く依存する日本が脱グローバル化を掲げ、半導体業界の「デカップリング・チェーン寸断」を促すのは絶対に賢明な措置ではない。

　日本側のこの措置は、米国の対中半導体規制戦略に呼応するもので、世界の半導体サプライチェーンの安定性と予見性に衝撃を及ぼし、地域の経済・貿易協力を強く妨害する。

　賢明でないと言うのはまず、「手先」の日本が米国よりも積極的であるからだ。米国の半導体輸出規制の重点は11種の堆積装置だ。日本はそれだけでなく、大量のリソグラフィ、エッチング、熱処理、洗浄、検査の設備を規制する。日本のビジネス界では、「米国の規定と比べると日本の規定は曖昧だ」「先端製品以外も規制対象だ」と言われている。日本はこれにより米国に忠誠心を示そうとしているのかもしれないが、かつてDRAMの50%を超えるシェアを占めていた自国が、嫉妬した米国によりシェアを奪われていったことを思い出すべきだ。

　次に、日本は外向き志向の経済体であるが、貿易と科学技術を武器として利用することに熱中しているからだ。これは自ら墓穴を掘ることに他ならない。ある日本人は、貿易が長年赤字に陥っているため「貿易立国」はすでに時代遅れであり、現在は「投資立国」と「科学技術立国」を強調すべきと話す。しかしそのいずれであっても外部の市場と資源が不可欠だ。日本に贅沢を言う余裕はあるのだろうか。世界に目を向けると、日本に持続的に拡大する市場のチャンスを提供し、同時にさまざまな資源供給を提供できる国は中国以外にあるだろうか。

　チャンスの創出には双方の努力が必要だ。日本が先頭に立ち貿易の大きな環境に高い壁を設置すれば、最も損をするのは日本だ。丸紅中国会社経済調査チーム長の鈴木貴元氏は、日本の半導体市場の需要が不足していることから、日本の規制措置は日本の設備メーカーに衝撃を及ぼすと述べた。先端技術だけを持ち、市場と収益性がなければ好循環を形成できず、最終的に日本のテックイノベーションの花も枯れてしまうという。

　それから、日本が隣国を敵視し、地域の協力を破壊すれば、そのツケは最後に自分に回ってくるからだ。日本は近年、周辺関係を処理する際に、輸出規制をしばしば持ち出し圧力をかけるという悪い癖をつけている。日本はおそらく隣国に立て続けに制裁を実施する唯一の国だろう。日本はこれだけでは満足できず、世界でイデオロギーで線を引き、科学技術規制の範囲を半導体からバイオ技術、人工知能、量子科学などに広げている。輸出規制の口実は、潜在的な軍事応用への警戒からいわゆる「人権の懸案」などに移り、他国への内政干渉を目的としている。日本側が今回輸出規制の対象外とした42カ国の「友好国」の多くが欧米諸国だ。

　これを見れば、日本が100年以上過ぎても「脱亜入欧」もしくは「脱亜入米」の心理で周辺の問題を処理していることが分かる。残念ながら、日本はどれほど努力しようとも東アジアの縁に位置する島国だ。長期的に見ると、日本は地域経済一体化の中でしか生存と成長を維持する基礎を見つけられない。地域経済の秩序を乱し、陣営の対抗を煽れば、日本の外部環境が悪化し続けるだけだ。(筆者・郭暁兵中国現代国際関係研究院軍縮研究センター長)

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年4月27日