13日に閉幕した主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は共同声明の中で中国を名指しせず、長く喧伝してきたいわゆる「経済的脅迫」についても取り上げなかった。しかしG7が対中問題をめぐり理性を取り戻したとは言い難く、それよりも「戦略的撤退」の可能性が高い。これはG7が同時に、19−21日に開催されるG7広島サミットが首脳声明以外に「特に中国に向けた」付属文書を発表し、「経済的脅迫」を重点的に取り上げる可能性があると大々的に伝えているからだ。「環球時報」が伝えた。

　いわゆる「経済的脅迫」により中国を攻撃するのは荒唐無稽だ。中国は経済的脅迫に反対する旗印を掲げる資格があるが、その資格が最もないのは米国だ。米国による経済的脅迫は長年に渡り枚挙に暇がなく、多くの教科書に載るほどのケースがある。例えば1980年代のプラザ合意など、最新の例は「CHIPSおよび科学法」だ。中国大陸を排除する半導体の「小さなサークル」を無理に作ることで破壊されるのは世界の半導体業界だけではなく、二分割される恐れのある世界の生産・サプライチェーンもそうだ。このような背景があるため、欧州の一部の国が米国に追随し中国のいわゆる「経済的脅迫」を喧伝するのは滑稽だ。これは悪人を助けて悪事を働き、強盗のリーダーを警察署長にすることに他ならない。

　いわゆる「経済的脅迫」の喧伝は、実際には「政治的濡れ衣」でもある。米国と一部の西側諸国は中国に「経済的脅迫」というレッテルを貼っているが、これには中国を道徳で縛ることにより、中国の利益に挑発しこれを損ねる際に後顧の憂いをなくすという腹黒い狙いがある。彼らは中国に内政干渉しようとする思いを自制したがらず、間違った行為の代価と結果も受け入れようとしない。中国を尊重しないくせに、中国から一方的に利益を得ようなどありえるだろうか。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年5月15日