主要7カ国（G7）財務相会議が11−13日、日本の新潟県で開かれ、共同声明が発表された。海外メディアは会議前にいわゆる「中国の経済的脅迫」が本会議の「重点」になると頻繁に喧伝していたが、共同声明は具体的に中国を取り上げず、「経済的脅迫」の言及もなかった。「環球時報」の14日の取材に応じた専門家は、これは一部の国が現在これを取り上げるのは不適切と判断したためか、G7内部で食い違いがあるためと述べた。しかし「経済的脅迫」により中国を中傷し、さらには中国の発展モデルを否定する米国と西側の腹黒い狙いには注意が必要だという。

　復旦大学米国研究センターの宋国友副主任は14日、「経済的脅迫とは米国が作った概念であり、その目的は中国への中傷で、中国の脅威を喧伝することで同盟国を抱き込み、連携を強化する狙いがある。米国と西側が中国に経済的脅迫のレッテルを貼る可能性が高いが、具体的な対策はすぐには打ち出されないだろう。これは各国の意見の真の統一が困難だからだ。G7は決して一枚岩ではなく、内部の利益も異なっている。概念を取り上げるのと実行に移すのは別の問題だ。中国から猛反発されれば、一部の国はこの概念にどんな意義があるかを考慮するだろう」と述べた。海外メディアの報道によると、ドイツは日本で開かれるG7サミットで、未来の中国との経済関係について合意に至ることに期待している。ショルツ独首相は、中国との「デカップリング」ではなく、リスクの最小化を呼びかけようとしている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年5月15日