中日両国 >
ミュンヘン・リーダーズ・ミーティング(MLM)が14−16日、日本の東京で開催された。フィリピン、韓国、オーストラリアなどの国及び地域の約60人の代表者が出席した。日本の岸田文雄首相と林芳正外相はあいさつの中で、日本は法の支配に基づく自由で開かれた交際秩序を守り、強化する決意だと述べた。
ミュンヘン安全保障会議(MSC)と異なり、MLMは年に1、2回開催。現在の外交及び安全政策の挑戦について議論し、特定の地域的背景を特に強調する。露紙「ニェザヴィーシマヤ・ガゼータ」によると、MLMのアジア太平洋での開催は今回が初。同紙は学者の話として、「日本はすでに中国を主な軍事的脅威に格上げした。日本は反中グループを作ろうとしている」と伝えた。
日本とNATOは以前、双方は日本で連絡事務所を開設する件について協議中と表明した。しかし「ジャパン・タイムズ」はMSCのホイスゲン議長の発言として、「NATOとインド太平洋諸国の関係が持続的に深まっており、かつ日本で連絡事務所を開設することを検討中だが、NATOがアジアの潜在的な衝突のいずれかに巻き込まれる可能性は低い」と伝えた。遼寧大学米国・東アジア研究院の呂超院長は「環球時報」に対して、「ホイスゲン氏の発言は、NATOがインド太平洋にあまり興味を持っていないことを示している。また、インド太平洋にさらに浸透するよう、米国がNATOに迫っていることも否定できない」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年5月17日
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