日本メディアの情報によると、東京電力は福島第一原発で、7月より一般向けの「視察ツアー」を受け入れる。受け入れ対象の拡大を目指し、「廃炉作業への理解」を促進する。この常軌を逸した計画は、日本政府と東電の核汚染水海洋放出問題に関する、人々を混乱させようとする最新の試みだ。

　福島第一原発の事故発生後、日本側は長期的に人々をミスリードし、八方手を尽くし核汚染水海洋放出問題を正当化させようとしてきた。

　（一）東電は2023年の夏・秋に核汚染水の保管場所がなくなると称したが、実際には原発周辺の広い「無人地帯」に施設を建設し、核汚染水の保管の問題を解消できる。環境保護組織「FoE Japan」は、福島原発周辺には短期間内に別の用途を持たない、汚水タンクを設置できる土地があり、約48年分の汚染水を保管できると計算した。

　（二）東電は2041−51年の間に福島第一原発の廃炉を終えるという目標を達成するため、核汚染水海洋放出が不可避であると称した。ところが日本の専門家チームは「地下埋設」「水素放出」「水蒸気放出」「地層注入」などの5つのプランを掲げ、海外専門家も長期保管などのより安全で穏当なプランを掲げた。最終的に日本は最も低コストに見えるが、実際には海洋環境と人々の健康に危害をもたらす海洋放出を選択した。日本のツケを全世界に回した。

　（三）日本政府は処理後の核汚染水は清潔で安全で「飲用可能」と喧伝に躍起になっている。ところが核汚染水処理の鍵となる「多核種除去設備（ALPS）」の技術は成熟しておらず、運転において度々故障が生じている。日本側が発表した結果によると、処理後の核汚染水の70％弱が基準値を満たさなかった。さらに福島第一原発港湾内では、放射性物質の濃度が基準を遥かに上回る魚が捕獲された。

　核汚染水海洋放出計画は、日本の国内外で強い懸念と断固たる抗議を引き起こした。今や一般の観光客に「フクシマツアー」をPRするという意味不明な行為は、外の「理解」を促進することはなく、福島原発事故に対する日本の無責任な態度を露呈するばかりだ。

　日本側は福島核汚染水問題を直視し、人々の視線をそらすのをやめるべきだ。デマを流布し、人々を誤魔化し、責任逃れをし、独断専行しても問題解決に資さず、自他を害し国際社会からの信頼をさらに失うことを認識するべきだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年6月26日